郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
増加の原因は、2011年の東日本大震災や2019年の東日本台風による災害で、片づけや家屋の建て替え、修繕等に伴うごみが排出されたことによるもののほか、新型コロナウイルス感染症蔓延による巣ごもり需要で、飲食物の持ち帰りなどによって、家庭ごみの排出量が増えたこと、他自治体と比べ、事業系ごみの排出量が多いことが要因であると考えております。
増加の原因は、2011年の東日本大震災や2019年の東日本台風による災害で、片づけや家屋の建て替え、修繕等に伴うごみが排出されたことによるもののほか、新型コロナウイルス感染症蔓延による巣ごもり需要で、飲食物の持ち帰りなどによって、家庭ごみの排出量が増えたこと、他自治体と比べ、事業系ごみの排出量が多いことが要因であると考えております。
課題といたしましては、県道と本宮小学校付近で高低差10メートル以上ございまして、道路拡幅による用地の買収、さらには家屋の移転等が課題となってまいりますが、現在の状況を鑑みまして、まず、関根橋架け替え、こちらを進めまして、その後、この区間の改良等について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。
また、委員が、土地・家屋等の所有者が死亡した場合の固定資産税の納税手続についてただしたのに対し、執行部からは、死亡後に相続登記が完了する間、親族に納税管理人の設定をお願いし、納税管理人に納税していただくとの答弁がありました。
審査の中で、災害廃棄物処理事業について、被災家屋等撤去処理費償還金に係る建物の内訳と面積はとの質疑に対し、申請者が２件で、主に鉄骨造の建物であり、旅館の面積が２，７２８平米で、旧結婚式場の面積が１，７０３平米であるとの説明がありました。 討議においては、消防施設設備等維持管理経費について、市内には老朽化している施設があると思うので、点検を実施して早めの対応をしてほしいとの意見がありました。
また、現状ご存知のとおり、道路の両側に家屋が連担しており、当面は拡幅ができないような状況にあります。 今回の第三の居場所の建設に伴いまして、町有地部分、国道118号接続部から町の敷地であります公衆便所敷地までのＬ＝20メートルと、あと、今回建築要請されております土地に、建築基準法に伴う隅切部分２メートルの二等辺三角形を設けるようになります。
小椚・岡田線につきましては、現地を確認をいたしましたところ、答弁にありますとおり、家屋４軒の集落道ということになっております。ご指摘の道については、平均幅員３．１ということで狭い道路ではありますが、こちらの道路については、地域間を結ぶ道路ではなく、交通量も少ないという状況でありますので、拡幅改良については、なかなか難しいというふうに判断しております。
次に、所有者不存在の危険家屋の除却についてのうち、所有者不存在の空き家に対する課税と動産の取扱いについて４点伺います。１点目、令和４年市議会６月定例会における同僚議員の一般質問に対し、固定資産税を徴収できない空き家が16件あるとの答弁がありました。
税別では、市民税における法人市民税が新型コロナウイルス感染症による影響からの企業業績回復により増額となり、固定資産税ではコロナ特例措置により、土地では税額上昇分据置き措置、家屋においては中小企業等への軽減措置により減額となっております。 次に、地方交付税は、収入済額が35億2,514万4,000円、対前年度比113.2％となっております。
また、災害廃棄物処理事業について、被災家屋等撤去委託料増額の積算根拠はとの質疑に対し、１戸当たりの撤去委託料を３００万円とし、家屋等撤去の希望調査の結果から５５戸の解体・撤去を見込んで積算したものであるとの説明がありました。 討議においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を市民に対して有効に活用してほしいとの意見がありました。
そういう中で、今は自動でつくられるようになりましたけれども、その当時から様々な制約があって、ボランティアは危険がないところで活動するものだということで、例えば、倒壊の危険がある家屋に入ってはならない、あるいは瓦が落ちたからといって、瓦の上に登ってはならない。当然だと思うのです。技術もない者がそういうことをしてしまっては非常に危険ですから。
現状としましては、家屋の所有者異動情報を有する税務課と情報共有を図りながら、地域からの情報や住民異動情報、水道の閉栓届等を通じて、新たな空き家の把握に努めているところでございます。 また、空き家の所有者の意向確認としましては、令和２年１２月に既に市で把握している空き家の可能性のある建物８６０件の所有者等を対象に、２回目の空き家の意向確認調査を実施いたしまして、約５０％の回答を得たところであります。
固定資産税につきましては、土地や家屋等を対象に、その使用実態にかかわらず、登記簿上の所有者または現に所有する者に対して課税するものであるため、空き家に対する課税額及び件数については把握しておりませんが、全庁的な空き家対策の中で、必要に応じ所有者等の情報共有を含めて対応しているところであります。
被災された市民に対し、住宅が準半壊、半壊、中規模半壊、大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、災害救助法に基づく被災された住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を応急的に修理する応急修理制度や一部損壊した世帯に対し、日常生活に不可欠な部分を修理した場合の費用を一部補助する制度、一部損壊住宅修理支援事業、二次被害の防止や被災された市民の生活再建の支援を目的に損壊家屋解体撤去事業などの支援策がありますが
◆６番（斎藤雅彦君） 今お伺いしましたが、私も国土交通省のホームページをちょっと見させていただいて、水系流域治水プロジェクトの効果ということについても見させていただきましたが、具体的な数値、そういうのはちょっと見受けられないということで、先ほど東日本台風の同規模の洪水に対して家屋の浸水被害の軽減が図れると、それだけしか私、ちょっと見つけられませんでした。
２款２項１目税務総務費523万8,000円の増、こちらは３節、12節、18節、22節の増によるもので、12節委託料につきましては、法務局からの電子データによる登記情報を課税システムに取り込むための土地家屋登記データベース構築業務委託料の計上、22節償還金、利子及び割引料につきましては、町県民税の過年度分における過誤納金の発生に伴う還付金及び還付加算金の計上によるものでございます。
また、教育委員会所管事項では、二本松城跡調査事業の中で、二本松城跡発掘調査報告書印刷費と測量設計委託料はどこか新しいところを発掘するのかとの質疑に対し、二本松歴史館の北側で民間の家屋が建っていたところに建設部でイベント広場を拡張するという計画があり、その開発行為に先立って発掘調査をするものであるとの説明がありました。
東日本台風は、記録的な大雨による河川の増水や氾濫等により家屋浸水や道路の崩落など甚大な被害をもたらし、町民の皆さんの心に自然災害の脅威を植え付けたかと思っております。 そこで、自然災害に対する防災意識の向上や自然災害の脅威を忘れないことを目的に10月12日を矢祭町防災の日に制定し、町民の災害に対する意識向上を図ることで町全体での防災力強化を図ることとなりました。 以上でございます。
床上浸水899戸、うち199戸が全額公費負担で家屋が解体されました。床下浸水146戸、公共施設等に被害をもたらしました。 その後、本宮市は令和２年10月13日、令和元年東日本台風災害追悼復興記念事業、追悼復興記念セレモニーをみずいろ公園で行いました。また、今年１月に本宮市災害記録誌を発刊されました。 それでは、（１）の本市の被害総額はどのようになっていますか、お聞きします。
まずは、住民票、印鑑登録証明書の交付申請、転出届や固定資産税に関わる家屋滅失届などからオンラインサービスを開始し、順次ご利用いただける手続を拡大してまいります。 また、国に対しましては、電子申請を前提とした法制度改正等の要望を行ってまいります。
１つ目は、家屋への浸水により住宅に被害があった世帯に対して、生活再建に向けた支援制度は欠かせません。現在、本市における支援制度について示してください。 ２つ目は、在宅被災者とならないための制度設計について伺います。被災者への速やかな支援として公営住宅を提供することは想定できますが、場合によっては公営住宅で対応できず、民間賃貸住宅が必要となる場合も想定されます。